Trouble
お悩み別解決法 トラブル物件
Point 01
既存不適格物件だからといって
諦めるのはまだ早い！
購入当初は問題がなかった物件であっても、現在の法律に適さず、容易に再販ができない物件は、総じて既存不適格とされます。
つまり既存不適格といっても玉石混淆なのです。例えば、既存不適格の中でも非常に多い「旧耐震」や「再建築不可」物件は、適切な対応やリノベーションを行うことで、再販可能となるケースが多々ございます。
再販をクリアするために必要な「接道条件」や「境界確定」といった近隣や行政との折衝に非常に時間を要する問題はございますが、当社でも豊富な売却実績がございますので、該当する物件をお持ちの方はお気軽にご相談ください。
Point 02
ハザードマップ対象地域
水害ハザードマップ適用地域に関しては、取引に際して重要事項説明が必要とされていますが、正直なところ売却活動自体に直接の影響はございません。
江戸川と荒川に挟まれ、地域に中川と綾瀬川が流れる草加・八潮を含めた埼玉東部エリアの大半が、0.5〜3mの浸水可能性がある洪水ハザードマップエリアです。
説明義務と共に、購入者側も十分に理解した上で取引がなされていますのでご安心ください。
一括査定よりも確実で安心の当社専属スタッフによる売却査定をご希望の場合は、お気軽にお問い合わせください。
ご依頼に対する机上査定実施は一切費用はかかりませんのでご安心ください。
他社活動を不安視されている場合や秘密裏のご相談をご希望の場合、機密保持のための専用ラウンジで対応いたします。
ご来店時は専用フォームまたはお電話（0120-830-021）にてご予約ください。
